kouji23建築工事は、まず建築確認の申請・受理をして、確認済証を交付されて、工事が着工(開始)され、竣工(完了)します。この建築工事の確認済証の日付が問題になることがあります。たとえば、中古住宅や中古マンションの購入の場面です。中古マンションなどの購入で最も大切なポイントが建物の耐震性です。

つまり、新耐震基準を満たしているかどうです。新耐震基準の建物は、1995年1月の阪神大震災のときに全壊が少なかったのです。一方で、旧耐震基準の建物の中には倒壊したものもあれば、倒壊することもなく継続的に使用できたものもありました。この新耐震基準は、宮城県沖地震(1978年)の被害を受け、1981年に建築基準法が改正されて作られた基準です。この新耐震基準とは「震度5強程度の中規模の地震では軽微な損傷を受けるが、震度6強から7程度の大規模な地震では倒壊はしない」という耐震基準です。改正建築基準法は1981年6月1日に施行されました。したがって、確認済証の日付が1981年6月1日以降ならば、新耐震基準で建築確認申請が受理されてることになり、当該中古物件は、新耐震基準の建物になります。逆に、確認済証が改正法の施行日以前なら旧耐震基準で建てられていた中古物件ということになります。つまり、建築工事の確認申請の時期が、中古住宅や中古マンションの安全性の目安となるのです。